災害関連死の疑いがある人を含めて３８人が犠牲となった熊本地震は２８日、発生から３か月を迎えた。
読売新聞は、災害で損壊した建物を自治体が代わりに解体、撤去する「公費解体」の熊本県内の状況について、災害救助法の適用を受けた２１市町村にアンケート調査を実施した。１７市町村が「住宅の公費解体を実施予定」と回答したが、うち６市町村では、職員不足などで開始のめどが立てられていない状況だった。実施する予定はないとしたのは４市町だった。
７月２８日に発生した地震では、８万２０００棟を超える住宅が被害を受け、全壊約２６００棟、大規模半壊約１０００棟、半壊約７９００棟に上る。県は、来年末までに公費解体を完了させる目標を掲げる。２０１６年の地震では、完了まで２年８か月かかった。
アンケートで「実施予定」としたのは、震度７を観測した宇城市と氷川町、震度６強の揺れに襲われた八代市、イオンモール熊本の爆発事故が起きた嘉島（かしま）町など１７市町村。うち熊本市、益城（ましき）町など４市町はすでに解体を始めているとした。
水俣市、嘉島町など６市町村は、職員の不足や、建物所有者の同意とりまとめが困難といった理由で、開始時期のめどが立っていないと明かした。