高市首相が何度も口にする「強い経済の実現」には、力強い消費が不可欠だが、GDPの半分を占める個人消費は弱まる一方だ。長引く物価高に家計は財布のヒモを固く締めている。
総務省が10日発表した9月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は28万9536円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8％減少し、新型コロナ禍まっただ中の2020年9月以来の下落幅だった。
高市政権が発足した昨年10月以降、消費支出が前年同月比プラスだったのは昨年11月だけ。昨年末から実に10カ月もマイナスが続いている。
「強い経済」どころか、「弱い経済」へまっしぐらなのに、太鼓持ちの内閣広報官は自身のXで〈主要国の中で、日本の実質賃金上昇率は最も高く、消費者物価上昇率は最も低くなっています〉とアピールに余念がない。何とかのひとつ覚えのように「G7で最優秀」と繰り返しているが、家計は相変わらず火の車だ。
「今年7～9月の3カ月で見ても、2人以上世帯の消費支出は前年比4.5％減の大幅マイナスです。日銀がきのう公表した10月の金融政策決定会合の『主な意見』でも、『個人消費は、7～8月の消費活動指数が4～6月対比減少するなど勢いを欠いた動きとなっている』と、消費の弱さを危惧する声が出ました。高市政権がインフレを促進し、企業も価格転嫁を進めてきましたが、消費者がついていけない。インフレ経済に家計は疲弊し続けています」（経済評論家・斎藤満氏）
そこで高市首相は「私自身の悲願」とうそぶく「食料品の消費税減税」に血眼になっているのだが、物価高対策としての効果は期待薄だ。
■消費者物価3％超え
「減税によって消費者物価は数字上、下がります。しかし、問題は減税前の値上げが相次ぐと予想されることです。近年の値上げラッシュの通り、企業は値上げに躊躇していません。日銀も『主な意見』で、『消費者物価（除く生鮮）の前年比は、年度末に向けて3％を超えて上昇していくと見込まれる』と予想しています。減税しても値上げに相殺されてしまい、インフレに歯止めはかからない。結局、『何のための減税だったのか』なんてことになりかねません」（斎藤満氏）
高市政権は「物価高対策が最優先」と言うだけで無策に等しい。いよいよジリ貧だ。
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自民党が9日、消費税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら4議員を、党則で下から2番目に軽い戒告とすると決定。波紋を呼んでいる。関連記事【もっと読む】『高市首相は“茨の道”…消費税減税法案の造反4議員「戒告」処分も「甘すぎる！」とシンパ突き上げ』で詳しく報じている。