年末に向けて寒くなってきたこの時期に、気をつけたいのが「カニカニ詐欺」だ。
先月末、国民生活センターはカニなどの海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意を呼びかけた。年末にかけ、相談が増える傾向にあり、特に70代以上のトラブルが目立つという。
同センターによると、こんな相談事例があったという。
▼「年末セールでカニと魚介類を安く販売している」と電話で勧誘されて約2万円で購入。その後、同じ男性から「今度は福袋を付けて送る」と電話が来て、返事する間もなく電話を切られた。すぐに折り返し電話をして留守電に商品を送らないでほしいと録音。しかし後日、商品が代引配達で届いたため、受け取り拒否。すると、同じ男性から「承諾したのになぜキャンセルするのか。送料分も含めて損害賠償を請求する」と怒鳴るような口調で電話があった。（70代女性）
▼観光地にある市場のキャンペーンで毛ガニを販売していると電話があり、応援する気持ちで約2万円分を購入。その後、同じ事業者から「数日後に2回目の商品を届けます」と電話があり、商品を頼んでいないことを伝えると、「最初の商品を届けた際、2回目の注文について書面を入れていた。2回目まで買ってもらわないと困る」と言われた。（60代男性）
PIO-NET（全国の消費生活センターなどに寄せられた相談情報を蓄積するデータベース）によると、海産物の電話勧誘販売・送り付けに関する相談は2023年度に2875件、2024年度は3539件、2025年度は4377件と、2年で約1.5倍に増加。25年度の月別相談件数をみると、12月が最も多くて545件、次に11月（433件）が続いている。
さらに契約当事者の年代別件数は70代以上が2600件（63・7％）、次に多い60代が829件（20・3％）と、60代以上が8割を超えている。
取材した犯罪ジャーナリストはカニカニ詐欺についてこう話す。
「年配者はカニ好きが多いですが、一度購入すると『この人はカニを買った』という情報が出回り、狙われることが多い。とにかく不要な契約はきっぱりと断ること。断ったのに、勝手に商品が届いても宅配業者に『身に覚えがないので』と受け取りを拒否して、代金を支払わないことが重要です。仮に代引きで支払ってしまっても、一方的に送り付けられた商品であれば、事業者に返金を求めることができるし、電話勧誘を受けて購入しても、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます」
カニカニ詐欺の被害者は高齢者が多いので、本人はもちろん、家族や地域で見守る人も注意が必要だ。