高市早苗首相の「ワタクシの悲願」の軽薄さが日を追うごとにクッキリだ。食料品の消費税減税関連法案を審議する13日の参院特別委員会に、高市首相は3時間出席。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」の制度設計については「予算編成過程で明らかにする」と相変わらずで、白紙委任を要求する姿勢に変化はなかった。野党の追及でようやく判明した支援目安は、夫婦と子ども2人世帯で月5000円ぽっち。しかも、これが最大だ。
高市首相はかねて「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」とも言ってきたが、2027年度に先行導入する支援金の対象は、各国の類似制度を参考に「勤労者の3割以上」「2000万人程度」としか言わず、具体的な説明を避けてきた。しかし、参院では少数与党だ。中所得者へ支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、この日の答弁では「勤労者の5割以上」に上方修正。こう胸を張った。
「夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯においては、合計6万円の支援金を受給できる」
低所得者向けの定額部分を「5000円程度」▽子ども加算を「5000円程度」▽支援基本額を「2万5000円程度」を軸に検討するという。つまり、最大で月5000円だ。飲食料品の消費税収1％分はおよそ年6000億円。パイは限られる。衆院参考人質疑でスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「7％下がった喜びはたぶん1カ月持たない」と言っていた。これじゃ大山鳴動してネズミ一匹だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「衆院採決時に退席し、自民党から戒告処分を食らった石破前首相が『財源がない』『インフレを助長する』と言った通りで、減税法案の問題はそこに尽きる。『ワタクシがやると言ったからやる』なんて通用しない。この物価高にあって、月5000円でゆとりを感じる家庭がどれほどあるのか。インフレ対策なら年内実施は当然だし、家庭が何かと物入りの新年度前に支給すべきでしょう。首相は生活感がなさすぎる」
立憲民主党の石橋通宏議員が「生活が厳しい方は食費を削り、子どもたちの食事の回数が減っている」とし、提出資料の確認を求めると、高市首相はなぜか口角をグイッと上げて薄笑い。「2年後の税率引き上げで負担は増える。事実ですから認めていただきたい」と迫る共産党の小池晃議員に対し、いつもの論点ズラシではぐらかし、審議が2度もストップした。
それでも高市自民は採決へまっしぐら。16日と18日に計7時間の審議を実施し、地方公聴会を20日に開催する方向で調整している。「1億人近い人に2年後に増税だけが襲いかかる『1億人大増税約束法案』だ」（小池氏）との指摘はもっともだ。
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