“失速”トランプの任期はあと2年…ジャガイモ輸入解禁問題で農水省が狙う逃げ切り作戦

やはり、産地は拒否の構えだ。
北海道の鈴木直道知事は16日農水省で武部新農相と面会し、輸入解禁が検討されている米国産の生のジャガイモについて、厳格な検疫対応を求める緊急提案書を提出。「万全な病害虫の侵入防止対策が講じられない限り、輸入解禁は到底受け入れられない」と伝えた。武部大臣は「科学的知見に基づいて協議し、日米双方の納得が得られるものでなければ輸入を解禁することはない」と応じた。
米国産ジャガイモの輸入解禁問題をめぐっては、生育不良によって多大な被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウの国内への侵入が懸念されている。全国の生産量の8割を占める北海道の産地では、生産者から猛烈な反発が相次ぐ。今月11日には道内144の町村で構成する「北海道町村会」が、「断じて容認できない」などとして輸入解禁に反対する要望書を武部大臣に提出していた。
そもそも、輸入解禁が持ち上がった背景には、米政権からの圧力がある。トランプ大統領はかねて対日貿易赤字の削減を掲げているほか、今月3日に行われた中間選挙でアイダホ州などジャガイモ産地の生産者票を取り込む狙いがあったとされる。いわば、選挙対策でもあったのだ。
武部農相も本音では…
ただ、そのトランプの与党・共和党は、中間選挙で歴史的大敗を喫した。トランプの勢いが弱まるのは必至だ。
「中間選挙対策という目的もなくなり、次の大統領選は2年後。農水省からすれば、トランプ大統領の任期切れまでリスク評価などの手続きを長引かせ、“逃げ切り”を図る作戦を取りやすくなりました。農水省側も、国内生産者を保護するために、輸入解禁を阻止したいのが本音です。とはいえ、内政で行き詰まったトランプ大統領が国外での実績づくりのため、これまで以上に輸入解禁を迫ってくる可能性もある。依然として、省内の緊張感は高まっています」(農政に詳しい政界関係者)
もっとも、輸入解禁を一番望まないのは、武部大臣本人のようだ。地元・衆院北海道12区は、ジャガイモの一大産地。生産者を裏切るようなことになれば、自身の選挙への影響は計り知れない。
「農業大国なだけあって、北海道のJAグループは、全国有数の組織力を誇り、怒らせると怖い。武部さんが輸入解禁を許そうものなら、今後は絶対に選挙で協力してくれなくなるでしょう」(同前)
国内の食糧生産体制を守るために、農水省はどこまで粘れるか。
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