来春統一地方選へ各党準備急ぐ…自維は候補者調整なし・公明と立民は協議停滞、それぞれ独力で勢力拡大か

与野党が来春の統一地方選に向け、候補者擁立などの準備を急いでいる。与党の自民党と日本維新の会は候補者調整を行わず、それぞれ勢力拡大を目指す。一時合流を検討した野党の公明党、立憲民主党も協力関係の構築が進まず、各党が独力でしのぎを削ることになりそうだ。(三歩一真希、伊賀幸太)
「地方で同志が1議席でも多く議席を獲得してくれることは国の安定にもつながる」
自民の萩生田光一幹事長代行は17日の記者会見でこう述べ、統一選は「極めて重要だ」と強調した。党幹部が地方組織を訪れ、態勢づくりを進めている。
維新は800~850議席を目標に設定し、都市部を中心に擁立する。今秋には兵庫県と東京都の地方組織を「党勢強化総支部」に指定した。
両党は連立を組んで1年がたつが、選挙協力には踏み込んでいない。自民は「候補者調整をするつもりはない」(萩生田氏)と明言し、維新も「それぞれの地域で維新の公約を訴える」(吉村代表)との立場だ。維新が「本拠地」とする大阪の府議選では、全53選挙区のうち39選挙区を占める定数1の「1人区」の多くで、与党内対決が見込まれる。
野党にも火種がある。公明、立民と中道改革連合は4月、都道府県単位で協議の場を設け、相互推薦や候補者調整などの選挙協力を進めることで基本合意した。中道改革の分裂後は民主改革の会が「橋渡し役」(階幹事長)として選挙協力に向けた協議を主導する。
ただ、公明と立民が安全保障などの重要政策で折り合えず、合流に至らなかったことが「しこり」となり、協議は停滞しているのが実情だ。立民幹部は「公明との協力は一部の地域にとどまる」と語る。全員当選を掲げる公明は、すでに872人(17日時点)を公認した。立民は「現有782議席を上回る」ことを目標とするが、遅れも目立つ。公認・推薦は11日時点で497人にとどまり、12県連からはまだ申請が出ていない。
地方議員がいない民主改革は原則、公認候補を擁立せず、独力志向を強める公明、立民両党の候補を推薦し、将来的な合流を見据えて議席の最大化を図りたい考えだ。
約420人の地方議員を擁する国民民主党は700人への増加を「必達目標」とし、参政党は600人の擁立と500人の当選を目指している。