日本維新の会は20日の安全保障調査会で、安保関連3文書の年内改定に向け、2027~31年度の防衛費の規模について議論した。前原誠司会長はこの中で、政府が軸とする60兆円規模では不十分との認識を示し、70兆円以上が必要との立場を明らかにした。
維新は6月にまとめた提言で、27年度から5年間の防衛費を26年度の国内総生産(GDP)比で2%以上とするよう求めている。前原氏は26年度のGDPが700兆円超と仮定すれば、27年度はその2%の14兆円以上が必要になると指摘。5年間で5倍の70兆円以上の確保を要求した。 [時事通信社]