政府広報に陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーが起用されたことに対し、野党から20日、「受け狙い」(民主改革の会の小川淳也代表)などと批判する声が一斉に上がった。人選に関する説明も要求した。
小川氏は記者会見で「政府広報に重要なのは情報の信頼性や正確性だ」と指摘。事業者の選定過程を明確にするよう訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧ツイッター)で「政府の発信の信頼性を下げる」と強調した。
参政党の神谷宗幣代表は記者団に対し「世論形成のための広報費を認めていいのか」と企画自体を問題視。「やり方が姑息(こそく)だ。国民の賛同が得たければ、国民が納得するような法案、政策にすればいい」と批判した。
公明党の西田実仁幹事長は「人選や手法について政府でよく確認してほしい」と述べた。チームみらいの安野貴博党首も選定基準を明らかにするよう求めた。
共産党の山添拓政策委員長は「(高市早苗首相が)会見の場を十分持つことなく、プロパガンダを広めていくのは有権者を愚弄(ぐろう)する態度だ」と断じた。いのちの党の山本譲司代表は「陰謀論を肯定することになる」と述べ、起用撤回を主張した。 [時事通信社]