NHKは15日、インターネット活用業務に充てる費用を「受信料収入の2・5％以内」とする現行規定を維持しながら、国際放送番組の配信など4業務を別枠としてそれぞれ上限を設けるインターネット実施基準の改定案について、同日付で総務相に認可申請したと発表した。総務省は今後、意見募集の実施など認可に向けた検討に入る。【屋代尚則】