政府は15日、台風19号被害に対応する非常災害対策本部の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相が補正予算の編成を含めて被災地の財政支援に万全を期すよう指示した。これに関連し、自民党の森山裕国対委員長は、来年1月召集の通常国会冒頭に補正予算案を提出する見通しを示した。
首相は会合で、今年度予算に計上されている5000億円の予備費を積極的に活用する考えを示したうえで「必要があれば、補正予算も含めてしっかりと財政措置を講じる」と語った。このほか、被災自治体向けに普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう指示した。
政府は台風通過後の13日夕に非常災害対策本部の初会合を開催。14、15両日とも朝、夕の2回開催し、早期復旧に向けて関係省庁に指示を出した。
また、首相は15日の参院予算委員会で、今回の台風被害を「激甚災害に指定する方向で調整を進めている」と述べた。激甚災害に指定されれば、復旧事業で国の補助率がかさ上げされ、自治体の負担が軽減される。被災自治体が財政面の不安なく復旧に取り組めるよう、政府として財政支援に努める考えを強調した。
これに関連し、自民、公明両党の幹事長、国対委員長が15日、国会内で会談した。森山氏は会談後、「これだけの大災害だと予備費だけでは考えにくい。12月の当初予算の編成と合わせて、補正（予算）をしっかり組んで対応するのではないか」と記者団に語った。
また、河野太郎防衛相は15日、即応予備自衛官と予備自衛官を当面200人、最大1000人招集すると表明した。倒木除去など復旧作業のほか、給水支援、入浴支援など被災者の生活支援にあたる。【杉直樹、立野将弘】