大阪府寝屋川市は15日、いじめに対応する市長直属の部署「監察課」を17日に新設すると発表した。弁護士資格を持つ職員やケースワーカーら10人を配置。被害者側が希望すれば、市が被告となるケースでも訴訟手続きの支援を行い、訴訟費用を30万円を限度に支援する。いじめは一般的に教育委員会が対応しており、同市のような部署は全国でも珍しい。
広瀬慶輔市長は「従来のやり方では教育的配慮が優先され、被害者、加害者があいまいになり、SOSの見逃しや初動対応の遅れなど限界があった」と話している。
同市では、年間約180件のいじめを認知。重大事案は市教委の第三者委員会が対応してきた。
監察課は、いじめの通報窓口となり、事案を認知すれば、職員が学校現場に入り、被害者や加害者、その保護者、教員などへの聞き取りをし、事実関係を調べる。また、被害生徒を転校させるなど、必要な勧告を市教委に対して行う。
毎月、児童・生徒に監察課への通報を呼びかけるチラシを配り、周囲にいるクラスメートからも情報を募ることで、いじめの抑止効果を狙う。
被害者側が刑事告訴を希望したり、損害賠償訴訟を起こしたりする場合は、弁護士を紹介し、着手金など最大30万円を助成する。【山本真也】