１３日夜の情報番組「Ｍｒ．サンデー」に出演した橋下徹元大阪市長の発言が物議を醸している。橋下氏は台風１９号の豪雨による河川の氾濫被害をＶＴＲで見た後、「都市化されている下流地域に被害が出ないように、上流部であえて氾濫させる考え方がある」――と治水行政の“闇”を暴露したのだ。

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橋下氏は番組内で、治水行政の具体例として「淀川が氾濫しないように琵琶湖で止め氾濫させる」「奈良と大阪の県境に狭いところ（大和川の亀の瀬）があるけど、いざというときは奈良県側で氾濫させる」――と解説。ラグビー日本代表がＷ杯のスコットランド戦で収めた“歴史的勝利”に日本中が歓喜する中、その直後に放送された橋下氏の「氾濫」発言は視聴者にかなりの衝撃を与えたようだ。

実際、ネット上には＜大阪府民の為に奈良県民は死んでもいいって事？＞＜そんな方法しかないの？？＞＜日本の闇＞などの疑問や驚きの声が続出。「橋下発言」をファクトチェックするため、国交省近畿地方整備局に問い合わせてみた。

「豪雨や台風などで雨量が多い時は、下流の淀川に大量の水が流入しないように琵琶湖出口の瀬田川洗堰を全閉することがあります。ただし、淀川の氾濫を防ぐために琵琶湖を氾濫させるということではありません」（淀川河川事務所）

「そもそも、大阪を守るために奈良県側の大和川上流を氾濫させるような“技”は使えません。大阪と奈良の県境に位置する大和川の亀の瀬は、古くから地すべりが起きる場所です。昭和４０年代から治水対策を進めてきましたが、現在は対策を早めるために、亀の瀬を広げなくて済む別の整備計画を進めています」（大和川河川事務所）

放水路や調節池のあるところはもともと危険

大都市を守るために「○○を氾濫させる」という「橋下発言」には誇張があるようだが、河川下流の城下町を守るために上流の地域が水没させられる“差別治水”が歴史的に存在したのは事実だ。

「江戸時代までは普通でしたが、今でも“差別治水”とみられるケースがあります。８年前、台風１５号の接近に伴う大雨で愛知県名古屋市内の庄内川が氾濫し、同市守山区の志段味地区などで浸水被害が発生しました。志段味地区はもともと水田が広がっていた地域で、川を挟んだ反対側の住宅密集地より遅れて住宅地として開発されました。人が住むことを想定していなかったので、堤防が低く造られており、急上昇した川の水が流れ込んだのです」（立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏＝災害リスクマネジメント）

台風１９号が首都圏を直撃した際、荒川が「氾濫危険水位」に到達。荒川が氾濫した場合、埼玉の戸田市などが水没するとのシミュレーションもある。

「埼玉の荒川水系の越辺川や春日部市のあたりは、地盤沈下の中心で水がたまりやすい。だから、都心部の増水に備えて埼玉県内に『首都圏外郭放水路』や『荒川第一調節池』などの洪水調整池がある。裏を返せば、水害の危険性のある地域だということです」（高橋学氏）

住んでいる地域で水害が発生した場合どうなるか――。不動産取引時にハザードマップの開示義務がない以上、いま一度、自分で浸水リスクを確認するしかない。