総務省は18日、台風19号の被害に遭った12都県50市22町7村の計79団体に対し、11月の普通交付税の3割に当たる計309億8400万円を前倒しして、今月21日に交付すると発表した。各自治体の復旧・復興の財政運営に支障が生じないようにするのが狙い。
都道府県別では、宮城県（9市7町1村）が80億3400万円で最も多く、福島県（10市5町1村）59億800万円▽長野県（7市2村）47億6100万円▽岩手県（3市4町2村）25億1600万円――と続いた。
普通交付税は、自治体の財源不足を補うために国が交付する。通常は4、6、9、11月の4回に分けて配る。【野原大輔】