「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選について、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は２４日、「著しい不平等状態にある」として「違憲状態」とする判決を言い渡した。北海道選挙区（改選定数３）の住民男性が求めた選挙無効（やり直し）の請求は棄却した。原告側は上告する方針。
７月の参院選を巡っては、二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は２例目。１６日の高松高裁判決に続き「違憲状態」との司法判断が示された。その他の訴訟も年内に判決が出そろう見込みで、その後、最高裁が統一判断を示す。
参院選の格差を巡っては、最高裁が１０年参院選（最大５・００倍）と１３年参院選（同４・７７倍）を違憲状態と判断。これを受け、国会は１５年の公職選挙法改正で、隣り合う県の選挙区を統合する「合区」を導入。付則で「１９年参院選に向けて抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」とした。
その結果、１６年参院選は３・０８倍となり、最高裁は１７年、国会が更に格差是正の決意を見せていることを踏まえて、「合憲」とした。１８年の公選法改正では、議員１人当たりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区の改選定数が一つ増えた。