剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。

今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官（６２）を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。

「ＮＳＳは第２次安倍政権が２０１４年に発足させ、事務次官も務めた外務省ＯＢの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第１次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件もみ消し疑惑”でも暗躍したといわれています」（官邸関係者）

ＮＳＳは首相、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局で、外交・安保政策の司令塔とされる。局長の下には防衛省と外務省出身の２人の局次長がいるが、外務省ＯＢの指定席になるかと思われていたＮＳＳのトップに警察出身の北村氏が就くわけだ。

人事案が本当なら、露骨な“外務省はずし”にも見える。外務省の頭越しに繰り広げる無定見な“官邸外交”に拍車がかかりそうだ。

「警察官僚が情報機関で重要な役割を果たすことはあっても、外交・安保のトップに立つことは、世界的にも珍しい。外交の世界には独特のプロトコルがあり、各国の文化を熟知した上で進める必要があるからです。警察官僚のメンタリティーで外交事案を扱うことに危うさを感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

北村氏は朝鮮労働党幹部と極秘に接触するなど、北朝鮮問題で動いていたことが知られているが、ＮＳＣでは国防の基本方針に加え、武力攻撃事態などへの対処も審議することになっている。米中対立など世界情勢はキナ臭く、隣国との関係も悪化している時期だけに、警察官僚の跋扈には不安が募る。

ナチスさながらの警察国家による市民弾圧、武力行使の恐怖は、すぐそこだ。