「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が22日、大阪市役所であり、予定の項目についての協議を終え、制度案の大枠が固まった。来年秋～冬の住民投票実施は確実な情勢で、賛成多数の場合、市から特別区への移行は2025年1月1日とする方針も了承された。今井豊会長（大阪維新の会）は来月26日の法定協で制度案の方向性を採決で確認し、協定書の作成に乗り出す。
4月の大阪府知事・市長ダブル選の結果を受けて6月に再開された法定協は、この日で6回目。公明党が賛成に転じて急速に進み、公明が前提条件として求めた▽特別区設置コストの抑制▽現行の住民サービス維持▽各特別区への児童相談所（児相）設置▽窓口サービスの維持――の4条件で修正が加えられ、維新も特別区の名称や本庁舎の一部変更を提案。その他はほぼ素案通りで整理された。
この日は、特別区への移行日のほか、特別区と府の組織体制や児相の体制について議論。自民党や共産党が異論を唱える場面もあったが、今井会長は「素案の考え方がおおむね支持されている」とまとめた。公明は、特別区への移行と25年大阪・関西万博の準備期間が重なることから、職員の増員の前倒しや、庁舎整備で特別区間の不公平が生じない調整の仕組みを検討するよう求めた。
法定協後、公明の肥後洋一朗府議は4条件について「おおむね前に進んでいると理解している」と評価。松井一郎市長と吉村洋文知事も「公明の意向に沿ってプランを見直した」と住民投票実施に自信を見せた。一方、自民の川嶋広稔市議は「市民にとって本当に大丈夫なのか、良識を持った判断をする」と述べ、共産の山中智子市議は「無謀な案で市民への思いはどこにもない」と批判した。【矢追健介、芝村侑美、道下寛子】