浄水場で水質改善に使われる活性炭の納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、化学メーカーのクラレ（東京）、本町化学工業（同）など１１社に計約４億３０００万円の課徴金納付命令を出した。再発防止を求める排除措置も１２社に命じた。
他の対象は大阪ガスケミカル（大阪）、水ｉｎｇ（東京）、フタムラ化学（愛知）など。１６社（解散済みを含む）の違反が認定されたが、最初に自主申告した１社は処分を免れた。本町化学工業は主導的役割を果たしたとして課徴金が加算され、約１億９０００万円の納付を命じられた。
公取委によると、各社は遅くとも２０１３年１０月以降、札幌市や仙台市など東日本と、近畿地区の６１団体が発注した浄水場など１３７カ所への活性炭納入の入札で、事前に納入業者を決め、入札価格を調整するなどしていた。
実際に入札に参加するのは窓口となる商社だが、本町化学工業が各メーカーと面談するなどして調整。納入が決まったメーカーは同社を介して販売する仕組みだった。
クラレは「命令を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組む」とコメント。本町化学工業は「今後の対応は認定事実を精査し、慎重に検討する」とした。