東京地裁は22日、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）の会社法違反（特別背任）事件について、来秋にも初公判を開く意向を公判前整理手続きで示した。
ゴーン前会長の弁護団が明らかにした。来春、先行して始まる見通しとなっている金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の公判と並行して審理される可能性がある。
また弁護団によると、前会長は22日、ビデオ会議システムを使って、国外にいる妻キャロルさんと英語で約1時間会話をした。
キャロルさんは特別背任事件で資金が流れた疑いがある会社の代表を務めており、地裁は4月の前会長の再保釈に際して、2人が面会や電話などをする場合は、地裁の許可が必要との条件を付けていた。
再保釈以後、2人の接触は実現していなかったが、今回は、2人の会話の内容を付き添った弁護士が地裁に報告するとの条件で認められた。【志村一也】