自民党の岸田文雄政調会長は７日、宮崎市で講演し、元徴用工問題で悪化する日韓関係に関し、「国と国との約束、国際法、条約は守らなければならない。この基本だけは絶対に譲ってはならない」と強調した。
岸田氏は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を明記した日韓請求権協定に触れ、「歴代韓国政府も、ずっと守ると言ってきた。急にひっくり返されると納得がいかない」と文在寅政権を批判。韓国最高裁の判決を尊重するとの文大統領の発言についても「国全体を縛るのが国際法の常識だ。韓国政府の言い分は通用しない」と指摘した。
［時事通信社］