安倍首相の２０１３年１２月の靖国神社参拝は、信教の自由や政教分離を定めた憲法に違反するなどとして、全国の市民ら約４００人が安倍首相と靖国神社、国に１人１万円の損害賠償と今後の参拝差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は２１日付の決定で原告側の上告を棄却した。「参拝は原告らの信仰に圧迫や干渉を加えるものではない」などとして、市民らの請求を退けた１審・東京地裁、２審・東京高裁判決が確定した。