２０２０年度に始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を受け、各国立大学は２９日、２０年度実施の英語入試方針を発表した。読売新聞の集計では、国立大８２校の８割にあたる６６校が、一般入試では独自に「活用しない」とした。大半の大学の英語入試では現状と大幅な変更のない内容となる見通し。
各大学の発表などによると、２０年度実施の一般入試で共通テストのシステムに基づいて、国立大８２校のうち７８校が民間試験を使う予定だった。しかし、東京大、京都大、大阪大など６２校は導入延期を受け、「活用しない」と変更した。
北海道大や東北大など４校は、導入延期の決定前から、公平公正な受験体制が担保されないなどとして、活用見送りを表明していた。
このほか、１５校は、独自に民間試験を「活用する」とした。学部によって対応が異なる大学もあるが、いずれも既に一般入試で民間試験を活用しており、引き続き使うという。
一方、東京学芸大は読売新聞の取材に、対応が「未定」と回答した。
共通テストでの民間試験の活用は、受験生が来年４～１２月に６団体７種類の試験から選び、２回まで受験。大学入試センター経由で志望先の大学に成績が提供される予定だった。全大学・短大の約６割にあたる６２９校が参加を表明していた。