様々なデータがビジネスに活用される社会において、データを使う企業側の責任が厳しく問われたと言えよう。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会がリクナビ側と契約していた３７社を行政指導した。
対象にはトヨタ自動車や三菱商事といった大企業も含まれる。企業は、自社に応募した就活生のデータをリクナビ側に提供し、内定辞退率の算出に使うことを、就活生にきちんと知らせなかった。
このような契約企業の対応について、保護委が「不適切だった」と批判したのは当然だ。
３７社のうち、２０社以上はデータ提供にあたり、社内で法的な検討を十分行っていなかった。個人情報への配慮を欠いていたと批判されても仕方がない。
問題となったサービスは、８月に廃止され、企業側は内定辞退率を合否判定に利用しなかったとしている。しかし、今回の問題で就活生の信頼を裏切ったのは間違いない。企業は

真摯
（ しんし ） に反省し、再発防止に努めねばならない。
保護委はリクルートキャリアなどに対しても、是正勧告を行った。注目されるのは、「クッキー」と呼ばれるデータのやりとりを問題視した点である。
クッキーは、パソコンやスマホでどんなサイトを閲覧したかを記録したデータで、分析すると個人の趣味や好みを推測できる。リクナビ側は就活生のクッキーを基に内定辞退率を算出していた。
クッキー自体は現在、個人情報とはみなされていない。だが、契約企業がクッキーと他の情報を突き合わせることによって、就活生の特定が可能になる。
リクナビ側はこうした事情を知りながら、就活生には説明せず、同意をとっていなかった。保護委は「問題のあるサービスだ」と結論づけた。個人情報の特定につながる行為に対して、厳しい姿勢で臨んだのだろう。
個人情報保護法は、来年改正される見通しで、今回のようにクッキーを扱う際には、本人の同意を得ることを明確にする方向だ。データ活用の実情に対応した法改正が求められる。
データ社会で情報の重要性が増す一方、本人の知らないところで個人情報がやりとりされるケースが増えている。個人情報を活用する企業には、目的や方法をきちんと説明する姿勢が欠かせない。