宮城県は上・下水道、工業用水の3事業一体の運営権を民間委託できる条例改正案を県議会に提案し、17日可決された。県によると3事業一体の運営権委託は全国で初。県は2022年の事業開始を目指し、今後事業者を公募する。
10月1日の改正水道法施行を受けて県が提案した。県の実施方針案によると、総事業費は20年間で約250億円削減でき、うち業者側に約200億円分を求める。
この改正案を巡っては市民団体や野党が「説明が不十分で、県民の合意形成がなっていない」と議会での継続審議を求めていた。閉会後、村井嘉浩知事は「反対の声が出たことについては反省し、県民への説明を続ける努力をする」と述べた。【遠藤大志】