所属タレントが反社会的勢力の会合に参加した問題などを受け吉本興業が設置した経営アドバイザリー委員会（座長・川上和久国際医療福祉大教授）は２０日、タレントとの契約を書面で行い、契約解除などの基準やルールもその中で明確化すべきだなどとする中間取りまとめを発表した。
問題が起きた背景の一つとされる報酬については、「タレントに理解の得られる説明がなされた上で、明確で透明性のある報酬設定が継続されるべきだ」と指摘した。