政府は２１日、東日本大震災が起こった３月１１日に毎年開催してきた政府主催の追悼式について、発生から１０年となる２０２１年を最後に打ち切る方針を固めた。被災地の一部から地元主体への切り替えを求める声が出ていたことを踏まえ、安倍晋三首相が自身の在任中に道筋を付けるべきだと判断した。
１万５０００人超の死者を出した未曽有の災害は、政府式典の打ち切りで一つの節目を迎える。
政府は２１日の閣議で、震災９年となる今年の追悼式を３月１１日に東京都内の国立劇場で開くことを決定。この際、菅義偉官房長官が「政府として行う追悼式は発災から１０年となる来年まで実施したい」と報告した。
菅長官は記者会見で、打ち切りの理由に関し「１０年は一つの節目だ」と指摘。被災地の首長などから「地元でやりたい」などの声が上がっていたと説明した上で、「政府として１０年まではしっかり主催し、後についてはその時の状況を勘案しながら決めていくのが自然ではないか」と語った。
［時事通信社］