大阪府八尾市立小の女子児童（12）が同級生のいじめが原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）となり、不登校になった問題で、市いじめ再調査委員会（委員長＝松浦善満・大阪千代田短大学長）は21日、再調査結果を発表した。同校と市教委の初期対応の遅れを厳しく批判し、「いじめ防止対策推進法違反にも相当する」との見解を示した。
2019年6月に、いじめを認定する調査報告書が発表されたが、女児の両親が事実認定などを不服とし、再調査が実施された。18年2月に女児は同級生の暴行で負傷したが、17年の1学期ごろから複数の男児によるいじめがあったことなど、再調査では両親側の訴えがほぼ認められた。
再調査の報告書では、暴行前からのいじめは明白なのに、学校と市教委は看過した▽両者は対応を先延ばしにし、事態解決を困難にした――などと指摘した。
女児の母（40）は取材に「いじめで助けを求めたさまざまな方が訴えを軽視し、その感覚がさらに娘を追い込んだ。今回、学校と市教委の対応が厳しく批判されたことは評価したい」と語った。【戸田栄】