全日本スキー連盟が公認する準指導員の資格検定で、山梨県スキー連盟が受検していない男女7人を不正に合格させていたことが30日、県連盟への取材で判明した。7人の中に県連盟の林野旻（あきら）前会長も含まれている。全日本連盟は県連盟に対し、今年7月末まで検定実施の停止処分を出した。
準指導員の資格は、県連盟が年1回実施する検定会で合格した人に与えられ、全日本連盟が公認するスキースクールで指導員として働くことができる。県連盟によると、不正合格があったのは2014、15、17年の検定。仕事などで受検できない7人について、県連盟は「スキーの実力や経験がある」などとして合格にした。7人のうち4人は既に資格を返上し、別の1人は返上する予定だという。
18年に内部の指摘で発覚し、全日本連盟の指示を受けた県連盟は第三者委員会を設置し、不正合格の経緯を調査した。全日本連盟は、今年7月31日までの1年間、検定実施を停止する処分を出した。林野前会長は19年10月に会長職を辞任。県連盟の丸山正視理事長は「このようなことが二度と起きないようにコンプライアンスを重視し、適正な運営をしたい」と話した。【金子昇太】