2018年に経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都）が不正に資金を集めていた事件で、警視庁生活経済課は元代表の鏑木秀弥容疑者（84）＝出資法違反容疑で逮捕＝ら幹部数人が会社が破綻すると認識しながら出資者から約8000万円をだまし取った疑いが強まったとして、10日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、同社は創業当初から自転車操業が続き、17年11月ごろには債務超過に陥っていた。18年3月ごろから弁護士に破産申請を相談し始めたとみられるが、元代表らは破綻を認識しながら、その後も会員から出資を募っていたという。破産を申請したのは18年9月だった。
同社は1992年に創業し、11年から1口数万円で干し柿やメープルシロップのオーナーを募り、一定期間後に同社が買い取る形で元本と5～10％の利息が支払われる「オーナー制度」をうたった。17年10月に最高15％の利息をうたう「サポーター制度」、18年春からは旅行事業会社の社員となる権利を販売する事業も開始。鏑木容疑者は逮捕前の聴取に対し「金を集めないと直ちに倒産してしまうから集めるしかなかった」と供述したという。同社グループが00年3月～18年8月に約4万4100人から集めた約2200億円のうち、約1000億円が返済不能になったとみられる。
同課は、元本保証をうたって17～18年、顧客19人から約1億8150万円を集めたとして、出資法（預かり金の禁止）違反容疑で鏑木容疑者ら9人を逮捕していた。【金森崇之、山本有紀】