安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関与して自殺した同省近畿財務局職員の遺族が事実関係の再調査を求めていることについて、改めて再調査の必要性を否定した。共産党の小池晃書記局長への答弁。
小池氏は、遺族が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」との首相の国会答弁が改ざんの原因になったとして再調査を要求していることに触れ、対応を迫った。首相は、職員が残した手記と財務省の調査報告書の内容について、「趣旨としては同じ内容であり、両者において大きな齟齬（そご）はない」と述べた。
首相は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、「業務遂行上の必要性に基づき、法相からの閣議請議により決定された。撤回する必要はない」と強調した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
［時事通信社］