新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、自民党が「お肉券」や「お魚券」などの商品券を発行する案を検討していることについて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は27日、「冗談かなと思う」と批判した。品目の固定は「特定の業界が良い思いをするだけ」と指摘、全体の経済対策にはならないと訴えた。
現金支給の必要性にも言及し、「生活支援が一番のポイントになる」と強調。失業者や低所得層を対象に最低限の支給が必要という見方を示した。大阪市役所で報道陣の取材に答えた。【矢追健介】