パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）に就職が内定していた男子大学生（当時２２歳）が２０１９年２月に自殺したのは、人事担当者の「パワハラ」が原因だったとして、遺族が両社に損害賠償などを求める方針であることを代理人弁護士が９日、明らかにした。
厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士らによると、男子大学生は１８年６月に人事担当課長（５０歳代）と内定者らの交流サイトに登録。人事担当課長は同７月頃から、このサイトへの書き込みが少ない内定者を非難し、翌８月には男子大学生に「邪魔だと思ったら全力で排除にかかる」と記したメールを送っていたという。
１９年２月には、男子大学生が海外旅行に行った直後に「海外行くなら、行く前に断れ」「空気、読めているか？」などとサイトに投稿。男子大学生は友人に「死にたい」と打ち明け、同月１９日に自殺した。
両親は近く、両社に対して謝罪や損害賠償などを求める。パナソニック産機システムズの担当者は読売新聞の取材に対して「行きすぎた指導はあった」と認めた上で、「亡くなられた事実を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいく」とコメントを出した。