埼玉県の大野元裕知事は10日、県内でも民間事業者に休業要請を実施すると表明した。期間は13日から5月6日まで。劇場やキャバレー・ナイトクラブ、自動車教習所、学習塾などを対象に、施設の利用やイベントの停止を要請する。
大野知事は、慎重な姿勢を示していた休業要請に踏み切った理由について記者団に「首都圏が一体となって対応すべきだ。このままでは（接触機会の）8割削減に達することが難しい。私権の制限はしたくないが、命を守るために（対策を）一歩進めないといけない」と述べた。休業した事業所への協力金支給などの補償に関しては「全国知事会が合意したように、国がやるべきことだ」と述べ、県独自には行わない考えを示した。【鷲頭彰子】