菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、東京都の休業要請に関する協力金について、「地域の実情に応じて都の責任で実施するものだ」と述べ、政府として補填（ほてん）する考えはないとの認識を示した。
緊急経済対策に盛り込んだ地方自治体への１兆円の臨時交付金を協力金として活用できるかどうかに関しては、「現在関係省庁で検討中だ」と説明。ただ、「自治体ごとの交付金額は限られている」と指摘した。
西村康稔経済再生担当相も会見で、臨時交付金を活用した支援策に関し「休業補償や損失補填は趣旨に反するので、地域の実情に応じて対応できるように考えたい」と述べた。
［時事通信社］