新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相が4月7日、東京都など7都府県を対象に発令した「緊急事態宣言」。住民や事業者に外出の自粛や施設の使用制限などを求める事態となったが、そこにリスクはないのか。
東京都の小池百合子知事が「文藝春秋」5月号のインタビューに応じ、「緊急事態宣言」の問題点を語った。
パリやニューヨークとの大きな違い
「都の立場からすれば、『パリやニューヨークのような強い措置に踏み切れないものか』と時に苛立ちを覚えることもあります」
小池氏が言う「強い措置」とは、パリやニューヨークなど海外の都市が踏み切った「ロックダウン（都市封鎖）」だ。住民の外出は禁止され、違反すれば罰則を伴うケースも多い。小池氏もたびたび記者会見でロックダウンに言及したことが物議を醸したが、日本の場合はどうか。
「（緊急事態宣言で）都道府県知事にできるのは、住民への外出自粛要請などに留まります。海外のような強力な『私権制限』は選択肢に入っていませんし、公共交通機関を停止させられるわけでもありません」
自粛要請の限界を露呈した「格闘技イベント」
知事が自粛などを「要請」する形にとどまる緊急事態宣言。小池氏が「『自粛要請』の限界を露呈した」と指摘するのが、3月22日にさいたまスーパーアリーナで行われた格闘技イベントの開催だ。
「このイベントは6日後に東京の後楽園ホールでも開催予定でしたが、中止するよう都から何度も要請を行いました。その結果、世間から厳しい視線が向けられたこともあり、『無観客試合』という形で落ち着きました」
3月下旬以降、感染者数が拡大の一途を辿っている東京都。この先、いかにしてオーバーシュート（感染爆発）を阻止するのか。中小企業の経営難や労働者の収入減にどう対処するのか。東京五輪・パラリンピックの1年延期で都民の負担は増えるのか。安倍首相とはどんなやり取りを重ねてきたのか。そして、7月の都知事選にはどのように臨むのか。
こうした疑問に正面から答えた小池氏のインタビュー「 小池百合子東京都知事 すべての疑問に答える 」は、「文藝春秋」5月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載している。
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（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年5月号）