新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が全国民に一律給付する10万円について、広島県の湯崎英彦知事は21日、県職員が受け取った分を県内事業者の休業支援などに活用する考えを示した。協力を呼びかける対象や、具体的な活用方法などは今後検討する。
「緊急事態宣言」の対象地域になった広島県は98種の店舗や施設に対し、22日から5月6日まで休業を要請。県は要請に応じた事業者らに協力金を支払うため100億円程度が必要だと見込んでいるが、資金不足が懸念されている。記者会見で湯崎知事は「必要な事業をするうえで圧倒的に財源が足りない。捻出するため、聖域なく検討したい」と述べた。
一方、総務省特別定額給付金室は「そのような使い方は想定していなかった。趣旨からは外れているが、職員に行き渡ったうえで寄付するのは自由とも考えられる」としている。ある男性県職員は「予算不足は分かるが、知事の話はあまりにも唐突だ」と語った。【池田一生】