新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊」が懸念される中、日本大学医学部はこのほど、院内感染を防ぐための苦肉の策として、地域病院への医師の派遣（外勤）を中止した。緊急事態宣言終了の2020年5月6日までを予定する。
慢性的な医師不足にあえぐ市中病院にとっては大きな痛手となる。日大の附属病院に勤める医師は取材に「このままでは地域医療の崩壊はもちろん、まともな生活ができない医師が出てきて『医局崩壊』を起こしかねません」と、地域への影響だけでなく、経済的に苦しい若手医師の離職を招く恐れがあると指摘する。
「外来がすべてストップ」の可能性も
日大は2020年4月10日、地域の病院に対し、医師の派遣を一時中止すると通達した。79ある関連病院に送付したとみられる。
同大は日本大学病院（東京都千代田区）と板橋病院（板橋区）の2つの附属病院があり、通達によればいずれも新型コロナ患者を受け入れている。そうした事情もあり、ウイルスの持ち出し・持ち込みを防ぐためだと説明する。措置は緊急事態宣言終了の5月6日までを予定。
この通達に異議を唱えるのは、附属病院に勤務する医師の大森卓三さん（仮名）だ。J-CASTニュースの対面取材に応じ、派遣中止の問題点をこう指摘する。
日本病院会が413の病院を対象にした2019年度の調査では、医師確保の手段として「大学医局からの派遣」が90.3%と突出して多く、地域医療が大学病院に大きく依存していることがわかる。
大森さんは「関連病院の中には、日大の医局がいくつもの診療科を担当しているところがあり、派遣中止でさまざまな科の外来・手術がストップしてしまう可能性があります。特にうちを専属で頼ってきたとこは厳しい」と心配する。
一方で、永寿総合病院（台東区）、慶応大病院（新宿区）、東京慈恵会医大病院（港区）など複数の医療機関でクラスター（感染者集団）が発生している。日大の措置は、医師を守るためには取らざるを得ない策とも評価できる。
日大広報課は16日、J-CASTニュースの取材に「医療機関ごとに抱えている事情が異なりますので、通知後の各機関からの相談や要請には適切に対応しております」と答えていたが、大森さんによれば外勤が例外的に認められたのはごく一部だという。
「何もせずに見ているのは心苦しい」
一方、医局業務が忙しくなるかといえばそうではない。不適切な人員配置で「余剰」が生じているという。
大森さんは新型コロナ発生前の働き方を「科によって幅がありますが、当直が週に1回から3回。当直明けの休みが規定されている科は少ないので、そのまま病棟業務、外勤勤務が続くことがあり、数日連続の勤務もあります」と振り返る（※）。感染拡大後は外勤先で新型コロナの感染が疑われる患者を診察することもあった。
※日大に限らず、医師（特に2、30代の若手）の長時間労働は常態化している。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書によれば、大学病院の約9割で時間外勤務が年間 1860時間超とみられる医師がいる。月換算で155時間と、過労死ライン（80時間）の2倍になる。昨春施行された働き方改革関連法で上限規制が設けられたが、2024年4月まで猶予される。
しかし、東京都が3月後半に不要不急の外出自粛要請を出して以降、「通常業務は減っている」と実感を語る。
コロナ禍で医師の過重労働が懸念されているが、
関連病院と医局員から外勤中止を撤回するよう嘆願書も出されたが、大学側は一部の容認のみでほとんど応じなかったという。
外勤中止で家族を養えなく…「医局崩壊」への懸念
外勤中止の影響は、若手医師の懐にも直撃する。
教授を頂点とする「医局ピラミッド」で下層を支える研修医や大学院生の多くは、大学業務や学業の傍ら、地域の病院で外勤をしている。ここでの「アルバイト代」が大きな収入源となる。
大森さんは日大の給与体系を次のように説明する。
ここで、医局員が絶対的に不足する「医局崩壊」の懸念が出てくる。緊急事態宣言の延長もありえるだけに、派遣中止も伸びる可能性がある。
医局の重要な役割の一つに地域への医師供給が挙げられるが、崩壊してしまえばしたくてもできない。
コロナ終息には「無給医問題」是正を…ユニオン主張
無給医問題をめぐっては、文部科学省が20年2月に公表した調査結果では、108病院（99大学）のうち59病院で計2819人いた。不払いだった病院は「自己研さん・自己研究等の目的、または大学院の研修の一部という目的で、診療に従事していた」などを理由にする。日大板橋病院でも93人いた。
医師労働研究センターの「無給医実態調査報告書」（20年2月公表、46人回答）によれば、無給医の大半は30代の既婚者で、大学での立場は「大学院生」が48.8%で最多だった。
全国医師ユニオンは20年4月、加藤勝信厚労相に宛てた要請書の中で、新型コロナの終息には無給医問題を解消する必要があると説く。
日大広報の見解は
日大広報課に大森さんの懸念を伝えた上で、派遣中止の延長の可能性を問うと、
と24日に書面で回答。
無給医問題については「適切に対応しております」と答えたものの、具体的な対応についての言及はなかった。
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（J-CASTニュース編集部 谷本陵）