大阪府が24日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐためとして、特別措置法45条に基づきパチンコ店6店に休業を要請、全国で初めて店名公表に踏み切った。これまで24条が規定する一般的な協力呼び掛けにとどまっていたが、営業の自由など私権制限への懸念がある強い措置に移行。東京都、茨城県なども休業要請に応じない場合は店名を公表する意向を明らかにした。
6店のうち1店の運営会社は国の救済措置がないと窮状を訴え営業を継続する方針。経済産業省は24日、中小企業の資金繰り支援の対象業種をパチンコ店などに拡大すると発表。大阪府が公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。