「Stay home」を徹底するため、小池都知事が肝いりで進めているテレワーク支援。都はテレワークに必要な機器やソフトウエアの導入経費を助成している。従業員1000人未満の中小企業が対象で、250万円までは100％補助の大盤振る舞い。ところが、「使い勝手が最悪」と、中小企業から不満の声が上がっている。

■支給決定まで1カ月

社内でテレワークを導入するため、都内の不動産屋の社長は助成金の窓口に電話で相談した。すると「申請をしていただいて、助成金の支給決定日以降に発注・購入したものが対象となります。申請書類を受領してから決定までは１カ月かかります」と言われたという。

つまり、最初に“買い物リスト”を都に提出する必要があり、許可が下りるまでに１カ月も待つ必要があるということだ。

すみやかに関連機器を揃え、明日からでもテレワークを始めたかった社長は、資金繰りは楽ではなかったが、テレワークの助成金は断念したそうだ。

どうして小池都政はテレワークにブレーキをかけるようなことをしているのか。領収書の提出でＯＫとすべきではないのか。

都の産業労働局労働環境課の担当者に聞いた。

――“購入済み”が対象から外れると、すばやくテレワークしたい業者は助けてもらえないことになる。

「ご自身で購入できる事業者は購入いただき、お金がなくてできないところへの支援です」

――申請受領から支給決定までの時間は？

「バラツキがありますが約１カ月です」

――１カ月、テレワークをスタートするのが遅れてしまう。

「それは認識していますが、体制を整えて少しでも早く助成金が手元に届けられるよう精いっぱいやっています」

都のテレワーク助成金事業は４億円の予算が執行中で、22日の補正予算成立で80億円に拡充された。せっかく、巨額の税金を投じるのに、テレワークにブレーキがかかっては本末転倒だ。