大阪府が新型コロナウイルスと向き合う医療現場のスタッフを支援する目的で創設した基金について、吉村洋文知事は7日、府庁で記者団に対し、寄付額が10億円を突破したことを明らかにした。早ければ5月中にも、府内の病院で入院患者の治療にあたる医師など医療従事者に一律20万円を支給する考えも示した。
大阪の新規感染者数は落ち着きを見せているが、7日現在で389人が入院を続け、多くの医療スタッフが治療に奔走している。
府は4月27日、「新型コロナウイルス助け合い基金」を創設。税額控除の対象になるふるさと納税などを活用し、個人や企業から寄付を募っている。建築家の安藤忠雄氏やサッカー元日本代表でセレッソ大阪の清武弘嗣選手ら著名人も基金に賛同。7日現在で約8600件、11億円に迫る寄付の申し込みがあるという。
府によると、20万円の支給先は入院患者の対応にあたる医療従事者を想定しているが、対象を今後広げる可能性もある。軽症者らを受け入れているホテル従業員らにも一律10万円を支給する方向で調整している。
一方、府には、感染者対応に追われる医師らが自宅に帰れず、勤務先近くのホテルに自費で宿泊するケースも報告されている。府は無償か割引料金で医師らを受け入れてくれる宿泊施設の募集を開始。7日現在で大阪市内を中心に約60施設が協力を申し出ており、府のホームページで宿泊料金などとともに掲載されている。【芝村侑美】