京都府の西脇隆俊知事は１２日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請などを緩和する際の判断基準案を明らかにした。「新規の陽性者数が５人未満」など４項目について、１４日時点で７日間連続で下回っていた場合、政府が同日に開く専門家会議の内容を踏まえ、１５日にも緩和を判断する。
１２日に開かれた府の専門家会議での意見や他府県の状況を参考に基準を定めた。基準案は、新規の陽性者数が５人未満▽感染経路不明者の数が２人未満▽ＰＣＲ検査の陽性率が７％未満▽重症者の病床使用率が２０％未満－の４項目。病床使用率以外は７日間の平均で判断する。
西脇知事は「現時点ではいずれも下回っており、感染状況は改善している。次の段階に進めるために一定の基準を府民に示し、ご理解いただきたいと思っている」と話した。