新型コロナウイルス対策の中小・零細事業者向け「持続化給付金」をめぐり、政府が２０２０年度第２次補正予算案で業務委託費として約８５０億円を見積もっていることが３日、分かった。立憲民主党など野党は１次補正の委託費７６９億円について、委託先法人の実態が不透明で公金が流用されかねないなどと「中抜き」批判を展開。さらに約８０億円が上積みされた２次補正分への追及を強める可能性がある。
コロナ禍で収入の減った中小事業者らを支援する持続化給付金予算は、１次補正で２兆３１７６億円を確保。しかし、申請が想定を上回ったため、２次補正では委託費を含む１兆９４００億円を追加計上した。委託費の上振れについて、経済産業省担当者は困窮するフリーランスらが受給しやすいよう要件緩和などに取り組んだ結果、多額の事務費用が発生するためと説明している。
［時事通信社］