マイナンバーカードをスマートフォンや運転免許証と一体化する動きが加速している。いっこうに進まないマイナンバーの取得に業を煮やした政府が2020年6月23日、大学教授ら有識者を集めた作業部会を開き、普及策の検討を始めたのだ。
その中には、運転免許証を廃止してスマホに替えるという極論まで俎上にのぼっているという。
ネット上では「個人情報の漏えいにつながる。新型コロナのどさくさにまぎれて、やりすぎだ」と反対する声のほうが圧倒的に多い。政府はいったいなぜそこまでやろうとしているのか。主要新聞の6月24日付朝刊とネットの声から読み解くと――。
学校で子どもの成績記録や健康診断にも活用？
マイナンバーカードとスマートフォンや運転免許証との一体化が急浮上した背景には、今年5月、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、給付金の支給が大幅に遅れたことがある。行政の迅速化を進めるには、デジタル化が欠かせず、そのためにはマイナンバーの普及が喫緊の課題だというわけだ。
しかし、マイナンバーは制度が始まって4年も経つのに普及が進んでいない。総務省によると、6月1日時点でカードを持っている人は国民の16.8％にとどまる。政府は6月23日、作業部会の初会合を開き、マイナンバーカードの普及策の検討を始めた。年内に工程表をまとめる予定だ。
6月24日付の主要新聞の報道によると、政府が検討する普及策は主に次の5項目だ。
政府がこの中でも特に重視しているのが（1）と（2）だ。マイナンバーカードの運転免許証とスマホとの一体化が実現できれば、「利便性が大いに高まり、一気に普及する」というわけだ。
これ以外にも今年9月からは、買い物などに応じて最大5000円分の「マイナポイント」をカード保有者に還元する消費活性化策も始まる。マイナポイントはキャッシュレス決済とマイナンバーカード、2つの普及を狙った官製の一大ポイント還元キャンペーン。国の予算約2500億円を投入、1人2万円分のチャージや決済に対して、最大5000円分のポイントを付与する。4人家族なら2万円相当。上限があるとはいえ、還元率にして25％の大盤振る舞いだ＝イラスト参照。
こうした政府の音頭取りに対して、新聞各紙は冷ややかだ。毎日新聞（6月24日付）「マイナンバーカード普及 コロナに便乗 政府『便利』強調」は今後の課題を、こう指摘する。
肝心の国家公務員のマイナンバー取得は6割以下
朝日新聞は、足元の国家公務員の間でもマイナンバーの取得が進んでいないではないかと、皮肉を効かせた記事を掲載した。「政府、一斉取得呼びかけも…国家公務員のカード取得率58％」（6月24日付）が、こう報じる。
朝日新聞は、各省庁・機関の取得率をまとめた文書を入手した。100％を達成したのは会計検査院など4機関。また当然とはいえ、カード事業を所管する総務省や政策を主導する内閣府など9機関も90％以上をクリアした。しかし、最も悪かったのは厚生労働省の48.4％、次いで防衛省の49.7％で、ともに5割を下回った。特に、厚生労働省は来年から始まる健康保険とカードを一体化させる事業の中心になるはずなのに、半分以下でいいのか。
朝日新聞は、こう結んでいる。
マイナンバーカードを持たない公務員は職場に入れないようにする強硬手段に出るというわけだ。
強硬手段といえば、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についても、かなり強引な方法が検討されていることを東京新聞（6月24日付）「運転免許と一体化検討へ マイナンバーカード普及狙う」が、こう伝える。
携帯会社の情報漏えいが多発しているのに丸投げか？
ネット上では、特にスマホとの一体化を図るという点に、批判の声が集中した。
ガラケーも持っていない父はどうするのですか？
スマホはハッキングされやすく、非常に危険だという指摘が多かった。
また、こんな心配の声も。
そして、今回のマイナンバーにさまざまな機能を紐づけすることに関しては、根本的な疑問の声が多かった。
（福田和郎）