衆院経済産業委員会は２４日、閉会中審査を行い、野党は前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件を追及した。自民党本部から陣営に支払われた計１億５０００万円が買収の原資に充てられた可能性に照準を合わせ、政府側をただした。
同委で、立憲民主党の大串博志氏は「税金を原資として違法な資金提供が選挙に際して行われた」と批判。自民党の二階俊博幹事長が２３日の記者会見で「党としては支出した。その先がどうなったかまで細かく追究していない」と述べたことを取り上げ、公認会計士が厳格にチェックしているとした安倍晋三首相の説明との違いを指摘した。
これに対し、西村明宏官房副長官は「党の政治活動に関わるものだ。政府として答弁は差し控えたい」と述べるにとどめ、追及をかわした。
野党は、１億５０００万円が陣営に提供された時期に首相と河井前法相が頻繁に面会していたことも問題視。立憲の安住淳国対委員長は２４日、記者団に「多額の資金拠出と関連性があると疑わざるを得ない」と指摘した。ただ、首相は委員会に出席しておらず、議論は消化不良のまま終わった。
［時事通信社］