新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した店舗や商業施設をめぐる自治体の情報公開に齟齬（そご）が生じている。似たような業態でも名前を公表されるケースとされないケースがあり、「相手方との合意がなければ公表は難しい」という自治体側の事情も見え隠れする。本来、感染拡大防止に資する重要な情報のはずだが、なぜこうした事態が起きるのか。「法の不備」を指摘する専門家もいる。（大森貴弘）
「夜の街」でも差
「感染者が店内で不特定多数と接触した可能性があり、利用者の連絡先も分からない。感染拡大を防ぐため、店側の同意を得た上で、公表した」
これまでに従業員や客ら１００人を超える感染者が確認されている鹿児島市の繁華街・天文館にあるショーパブ「ＮＥＷおだまＬｅｅ男爵」。鹿児島県健康増進課の担当者は、店名を発表した理由をこう説明する。
同店は、従業員らが衣装や音楽を変えながら踊るショーが売り物。１日に３～４回上演し、内容も定期的に変更していたといい、県外からも客が来るなど人気を博していた。ステージを囲むようにテーブルが並び、３０～４０人程度の客席が満席となっていた日もあったという。
ただ、歓楽街でクラスターが発生した店が、全て公表されているわけではない。
たとえば、東京都は新宿・歌舞伎町のホストクラブやキャバクラといった「夜の街」で感染が拡大していると再三警戒を呼びかけたが、２０人近く感染者が出たとされる歌舞伎町のホストクラブなどの具体的な店名については、都として公表しておらず、店側に公表を促すこともしていない。
都福祉保健局の担当者は、施設名の公表基準について「不特定多数が利用し、その後の足取りを追えていない場合など、今後の感染リスクを考えて決めている」と説明。歌舞伎町のケースについて「店に来るのは常連客が多く、足取りもある程度追えている。（公表しなくても）感染拡大のリスクは低いと判断した」と話す。
風評、責任取れず
一方、都が積極的に名前の公表に踏み切ったケースもある。
新宿区にある劇場「新宿シアターモリエール」で６月３０日～今月５日に上演された舞台「ＴＨＥ★ＪＩＮＲＯ イケメン人狼アイドルは誰だ！！」の出演者や観客らが、新型コロナに感染。
都は、感染の広がりを把握するためには施設名を公表し来場者に自主的に名乗り出てもらうことが必要だと判断、主催者側の同意を得て、今月１０日に劇場名と舞台の名前を公表した。
主催したイベント会社によると、これまでに計３０人以上の感染が確認され、濃厚接触者は８００人以上に上るとみられている。
しかし、こうした例は決して多いとはいえない。都は施設名・イベント名を公表する際は「原則、主催者や施設管理者の同意を得る必要がある」と内部文書で定めている。ある都幹部は「（公表により）風評被害などの打撃は想定できるが、行政がそこまで責任を取れるかという問題もある。施設や主催者側が自ら公表し注意喚起してくれるのが望ましい」と打ち明ける。
国が通知も…
感染症法では、自治体は感染症予防に必要な情報の積極的な公表とともに個人情報の保護に留意するよう求められている。施設の公表は必要な情報であると同時に個人情報に触れる部分があり、自治体は狭間で難しい判断を迫られている。
厚生労働省は２月、都道府県に対して新型コロナの感染者が発生した場合の情報公表に関する基本方針を通知。感染者に接触した可能性のある人を把握できていない場合に必要な情報を提供するよう求めているが法的拘束力はなく、自治体の裁量に任されている。
２～３月、大阪市内のライブハウス４カ所でクラスターが発生した際、大阪府の要請で店側が店名公表に応じたが、その後に感染者が出たとされる繁華街の接客を伴う夜間営業飲食店については、店側から同意が得られなかった。府は、公表に応じた店舗に対して独自の補償制度を設ける方針を示している。
こうした状況について、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「クラスターが発生した施設名は本来、公表すべき情報だが、現状ではあまりに自治体任せになっている」と指摘。「感染症は『見えない敵』との戦争に近く、政府が責任をもって情報公開の基準を法律で定め、自治体が運用するという形に法制度を改めるべきだ」と話している。