2018年に暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約580億円分のNEM（ネム）が流出した事件に関連し、組織犯罪処罰法違反罪（犯罪収益収受）で公判中の男が取得した流出ネムの一部について、東京地裁が同法に基づき没収保全命令を出していたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。仮想通貨への命令は全国初とみられる。
捜査関係者によると、命令が出されたのは北海道帯広市の医師土井隆義被告（30）で、国内の仮想通貨交換所に預けていた約480万円相当のネムやビットコインが対象。現在は大幅に資産価値が落ちているという。命令は警視庁の請求を受けて出された。