西村経済再生相は２７日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「強制力を持たせることができないかという問題意識は共有している。より実効性のあるものにしていくため、内閣法制局と議論を進めている」と語った。休業要請に罰則や補償の規定を創設するための再改正に前向きな考えを示したものだ。
緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年３月に改正されたが、要請を拒否しても罰則はない。全国知事会などは強制力のある対策を打てるよう国に法改正などを求めている。西村氏は「休業命令や罰則の要件が曖昧だと、相手方の営業の自由があり、訴訟リスクがある。実効性を持たせるためにはいくつか論点がある」とも述べた。
国民民主党の矢田稚子氏の質問に答えた。