米が監視強化の「中国孔子学院」 日本で展開15大学の実態! 欧米では閉鎖相次ぎ…ポンペオ米国務長官「世界規模のプロパガンダ工作に使用」

中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」について、マイク・ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている」と指摘、監視を強化した。菅義偉官房長官も「わが国も関連する動向はしっかり注視している」と言及している。欧米では閉鎖も相次ぎ、代表者がスパイ容疑で入国拒否されたとの報道もある。日本はどうするのか。孔子学院を開いている15大学を直撃した。 ◇ ポンペオ氏は13日、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。 ポンペオ氏はまた、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」とも強調した。 孔子学院は世界約160カ国の大学などに約540カ所設置されているが、その存在が問題視されたのは今回が初めてではない。 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「孔子学院は、2007年ごろからカナダやスウェーデンで中国共産党によるプロパガンダ的な要素をはらんでいるという指摘が寄せられるようになった。14年には米大学教授協会(AAUP)が、キャンパス内に孔子学院を誘致した大学に設置の是非を改めて検討するよう求めた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、『学問の自由』が侵害されているという理由だった」と解説する。 米国では17~18年にかけて、天安門事件やチベット、台湾などについて、中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われたとして、イリノイ大やテキサス農工大が孔子学院の閉鎖を決めた。カナダや欧州の大学でも自主的に閉鎖するケースが相次いだ。19年には、ベルギー当局がブリュッセル自由大学にある孔子学院の院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信は、スパイの容疑で入国を拒否されたと報じた。 菅官房長官は26日の記者会見で、米政府が孔子学院への監視を強化したことについて、事態を注視する考えを示した。米政府と歩調を合わせるかとの質問には「米国とは緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べた。 日本では早稲田大学や立命館大学など15校に設置されているが、こうした状況を受けて何らかの対応をするのか。 05年から孔子学院を設置する桜美林学園は夕刊フジの取材に「教育・文化面において孔子学院と良好な協力関係を保っていて、活動の運営に必要な費用を一部負担していただいている。ただし、米国をはじめとした連動する動向を注視していく必要があると考えており、必要に応じて対応をしていく所存だ」と回答した。
中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」について、マイク・ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている」と指摘、監視を強化した。菅義偉官房長官も「わが国も関連する動向はしっかり注視している」と言及している。欧米では閉鎖も相次ぎ、代表者がスパイ容疑で入国拒否されたとの報道もある。日本はどうするのか。孔子学院を開いている15大学を直撃した。

ポンペオ氏は13日、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
ポンペオ氏はまた、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」とも強調した。
孔子学院は世界約160カ国の大学などに約540カ所設置されているが、その存在が問題視されたのは今回が初めてではない。
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「孔子学院は、2007年ごろからカナダやスウェーデンで中国共産党によるプロパガンダ的な要素をはらんでいるという指摘が寄せられるようになった。14年には米大学教授協会(AAUP)が、キャンパス内に孔子学院を誘致した大学に設置の是非を改めて検討するよう求めた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、『学問の自由』が侵害されているという理由だった」と解説する。
米国では17~18年にかけて、天安門事件やチベット、台湾などについて、中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われたとして、イリノイ大やテキサス農工大が孔子学院の閉鎖を決めた。カナダや欧州の大学でも自主的に閉鎖するケースが相次いだ。19年には、ベルギー当局がブリュッセル自由大学にある孔子学院の院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信は、スパイの容疑で入国を拒否されたと報じた。
菅官房長官は26日の記者会見で、米政府が孔子学院への監視を強化したことについて、事態を注視する考えを示した。米政府と歩調を合わせるかとの質問には「米国とは緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べた。
日本では早稲田大学や立命館大学など15校に設置されているが、こうした状況を受けて何らかの対応をするのか。
05年から孔子学院を設置する桜美林学園は夕刊フジの取材に「教育・文化面において孔子学院と良好な協力関係を保っていて、活動の運営に必要な費用を一部負担していただいている。ただし、米国をはじめとした連動する動向を注視していく必要があると考えており、必要に応じて対応をしていく所存だ」と回答した。