台風10号について、内閣府は5日夜、都道府県知事に対し、ためらいなく避難勧告を発令することが重要だとする事務連絡を出した。知事あてに避難呼び掛けを促す連絡を出すのは異例だという。
事務連絡は総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省、気象庁と連名で出した。事務連絡によると、中小河川だけでなく国管理の大河川でも氾濫の危険が高まっているほか、土砂災害や高潮・高波による浸水の恐れもあるとしている。暴風域に入って避難に支障が生じる前に、住民の安全確保を図ることが重要だとし、実際に避難情報を出す市町村長への周知を求めている。【黒川晋史】