菅義偉官房長官（７１）は５日、自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に向けて、「自助・共助・公助、そして絆 地方から活力あふれる日本に」と題した政策集を自身のブログで発表した。新型コロナウイルス対策や雇用対策、外交などの６項目で構成され、安倍政権で取り組んできた政策をほぼ踏襲している。
政策集では「首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらなる前進を図る」と強調。６項目として〈１〉国難の新型コロナ危機を克服〈２〉縦割り打破なくして日本再生なし〈３〉雇用を確保、暮らしを守る〈４〉活力ある地方を創る〈５〉少子化に対処し安心の社会保障を〈６〉国益を守る外交・危機管理――を挙げた。
新型コロナ対策では、「爆発的な感染は絶対に防ぐ」ことを掲げ、「来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す」とした。外交・危機管理では「機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」とし、「中国など近隣国との安定的な関係を構築する」と明記。戦後外交の総決算として、拉致問題の解決を目指すことや、憲法改正に取り組むことなども盛り込んだ。