日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、新聞労連や民放労連などで組織する「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が3日、「社会全体を萎縮させかねない」などとして首相に抗議し、任命除外の撤回を求める声明を公表した。
声明は、同会議が政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたとし、任命除外は「重要な設立趣旨を政府自らが否定している」と指摘。6人の中に政府と異なる意見を表明した研究者も含まれることなどから、除外が憲法23条の「学問の自由」を脅かし、19条の「思想および良心の自由」や21条の「表現の自由」の侵害にもつながりかねないと懸念を示した。さらに、「多様な意見を交えた活発な議論が失われていけば、民主主義の基盤が崩れてしまう」と強調した。【待鳥航志】